当組合に加入を希望される企業は、下記の「定款抜粋」をご確認いただき、以下の加入申込書をダウンロードとしてご記入いただき、上記メニューの「連絡」から、加入申込書を添付して送信してください。
定款抜粋（出資金・賦課金を含む）
〔目的〕
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の 向上をはかることを目的とする。
〔名称〕
本組合は、関西電子情報産業協同組合と称する。
〔地区〕
本組合の地区は、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、及び和歌山県の区域とする。
〔事業〕
本組合は、組合の目的を達成するため、次の事業を行う。
1.組合員の必要とする資材の購入幹旋
2.組合員の製造するシステム製品の共同受注及び受注幹旋
3.システム製品の共同開発
4.組合員の行う事業の共同宣伝
5.組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上または組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
6.組合員の福利厚生に関する事業
7.前各号の事業に附帯する事業
〔組合員の資格〕
本組合の組合員たる資格を有するものは、次の要件を備える小規模の事業者とする。
1.マイクロ・エレクトロニクス関連技術を応用した、システムや製品の製造、または、それに関連するソフトウェアなどの各種サービスを提供する事業者であること。
2.組合の地区内に事業所を有すること。
〔加入〕
組合員たる資格を有するものは、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
本組合に加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
〔加入者の出資払込み及び加入金〕
前条第一項の承諾を得た者は、遅滞なくその引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。
〔出資1口の金額〕
出資1口の金額は、50,000円とする。
出資口数は、2口以上とする。
〔出資の払込み〕
出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
〔経費の賦課〕
本組合は、その行う事業の費用（使用料または手数料をもって充てるべきものを除く）に充てるため組合員に経費を賦課することができる。
2.賦課金（年会費）は資本金，従業員の規模別に応じ算定する。
年度始めに組合事務所に納入するものとする。
3.賦課金（年会費）は、以下の賦課金算定基準にもとづき、資本金、従業員数のうち、いずれか大きい方に該当するもので算定する。なお、年度途中に加入する場合は、加入月から事業年度末までを徴収する。
4.新規加入した年度の賦課金は1/2とし、次年度の4月から通常の賦課金とする。
5.設立３年以内の企業は、賦課金を1/2とし、設立3年を過ぎた時点の次年度の4月から通常の賦課金とする。
6.ただし、4と5の併用は行わない。
〔自由脱退〕
組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
2.前項の通知は、事業年度の末日90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
[賦課金算定基準]
| 資本金 | 従業員数 | 賦課金(年額) |
| 500万円未満 | 10人未満 | 70,000円 |
| 500万円以上 1,000万円未満 | 10人以上 20人未満 | 100,000円 |
| 1,000万円以上 2,000万円未満 | 20人以上 30人未満 | 130,000円 |
| 2,000万円以上 3,500万円未満 | 30人以上 50人未満 | 170,000円 |
| 3,500万円以上 6,000万円未満 | 50人以上 70人未満 | 200,000円 |
| 6,000万円以上 | 70人以上 | 240,000円 |