関西電子情報産業協同組合.KEIS

Kansai Electronics Information industry Society

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20参考記事

「旦那捨てたい」に神回答 横浜市のごみ分別AIがまるで人生相談

横浜市資源循環局がホームページで公開しているチャットボット「イーオのごみ分別案内」がツイッターで話題です。LINEのような画面に、捨てたいごみの名前を入力すると、マスコットの「イーオ」が捨て方を教えてくれるサービスなのですが、ここに「旦那」と入力した人が現れると、絶妙な回答が…。開発の背景を聞くと、AIと人間のコラボレーションが生まれていました。

出典 https://withnews.jp/article/f0170816003qq000000000000000W06910101qq000015743A

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中国が超速で「IT先進国」に変貌している理由

出展 http://toyokeizai.net/articles/-/181282

無人店舗、スマホ決済などすべてが超速

2017年7月、無人店舗「タオカフェ」が中国メディアの話題をさらった。
タオカフェは中国の電子商取引(EC)最大手、アリババグループの手になるもの。大きめのコンビニ程度の店内にはコーヒーなど飲料品の注文コーナーがあるほか、雑貨や土産物などの売り場が併設されている。アリババグループのノベルティグッズや、後述するタオバオ・メイカーフェスティバル出店企業が制作した記念品が販売されている。
アリババのECサイト「タオバオ」のスマートフォンアプリでQRコードを読み込んでから入店。あとは商品を選んで店から出るだけで買い物が終了してしまう。店員がいないだけではなく、財布を取り出したりスマートフォンで決済したりする必要すらない。

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AI がソフトウェアを飲み込むとき

出典 https://blogs.nvidia.co.jp/2017/05/26/ai-revolution-eating-software/

あらゆるコンピューティング プラットフォーム、フレームワーク、そして人間の試みにAIを

今月開催された GPU テクノロジ カンファレンス (GTC) が大成功のうちに幕を閉じ、いまだ確信を持てずにいた人々に AI 革命の大いなる潮流を証明するものとなりました。

ここシリコンバレーで開かれた 4 日間のイベント全体を通して、メディア/エンターテイメント、製造、医療、輸送の各分野の世界トップ企業からの参加者が、GPU コンピューティングによって実現した各社のブレークスルーにまつわる逸話を紹介しました。

カンファレンスの様子は、数字が雄弁に物語っています。7,000 人を超える参加者、150 社を超える出展企業、600 を超えるテクニカル セッションが集結した第 8 回年次 GTC は、NVIDIA にとって過去最大のものとなりました。世界トップ 15 のテクノロジ企業をはじめ、AI と VR に重点的に取り組む世界トップ 10 の自動車メーカー、ならびに 100 社を超えるスタートアップ企業が一堂に会しました。

これらの数字の裏側には、強力なさまざまなトレンドが 1 つに合流しつつあるという事実が存在します。ムーアの法則の減速に逆らうコンピューティング能力の飛躍によって、AI が進化し続けています。AI 開発者が、現代における最大の課題のいくつかに対処する新たなフレームワークを構築すべく先を争っているためです。彼らの望みは、強力なクラウド サービスからクラウドのエッジ デバイスに至るまで、あらゆるモノの上で自分たちが開発した AI ソフトウェアを稼働させることにあります。

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迫るサポート終了、Javaシステムは見直し必至

基幹系システムの開発など、企業向けシステムでJavaが本格的に採用され始めたのが2000年代前半。15年以上経った今も、Javaは企業システム開発では欠かせない言語の一つとなっている。そんなJavaが今、岐路を迎えている。その一つが、Javaの新版で大きな仕様変更があることだ。

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参考記事:地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語

「すごすぎる」――地方のパン屋が“AIレジ”で超絶進化 足かけ10年、たった20人の開発会社の苦労の物語
焼きたての手づくりパンをレジに持っていくと、画像認識で瞬時に会計……そんな“AIレジ”が地方のパン屋にじわりと浸透している。その裏側にはシステム開発会社の苦闘の歴史があった。
[本宮学,ITmedia] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/15/news081.html

地方の手づくりパン屋でいま、静かな革命が起きつつある。
そこはとある道の駅。焼きたてのパンをいくつかレジに持っていくと、専用マシンが自動で画像認識し、一瞬で料金を計算、表示する。その間わずか1秒ほど。今年4月に来店客がこの様子をTwitterで紹介すると、驚きの声が殺到した。

“道の駅にあったパン屋さんが想像をはるかに超えてハイテクで、画像認識でお会計だった”
“スゲー。これが今の日本の技術か……”
“世間はここまで進歩していたのか”

開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。

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参考記事:「ブロックチェーン版Linux v1.0」は世界を変えられるか

The Linux Foundationによるブロックチェーンのオープンソースソフトウエア(OSS)開発プロジェクト「Hyperledger Project」は2017年3月末~4月初頭に、ブロックチェーンソフト「Hyperledger Fabric v1.0」をリリースする。
「業務用ブロックチェーンのLinux」を目指すFabricの正式版リリースで、ブロックチェーンを決済、証券取引、製造業や流通のトレーサビリティといった領域に応用する実証実験が加速しそうだ。ただし、Fabric v1.0は実運用に向けた課題がいくつか残っており、実験と並行してFabric自身の改良も求められる。

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参考記事:インターンがRettyの実用AIを開発した

AI(人工知能)を使って、労働集約的な仕事を自動化していかなければ、先はない――。
実名型口コミのグルメ情報サービスRetty(レッティ)が独自のAI開発に注力してきた理由を、このように説明しました。Rettyは経営規模を拡大させるうえで乗り越えるべき課題として、2015年からAIに本腰を入れて取り組みました。
しかし当時の社内には、実務に適用できるほどAIに精通した人材はいませんでした。そこで考えたのは、インターン生の力を借りることです。

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参考記事:クラウドに移行してもコストは減らない

「パブリッククラウドサービスに既存システムをそのまま移行してコストが大きく下がるのは、オンプレミス(自社所有)環境のインフラに無駄があるケース。コスト削減に努めてきたなら、クラウド移行の目的には含めないほうがいい」。
Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureなどのクラウドの導入支援を行うコンサルタントから聞いた言葉だ。1人ではない。過去に取材した複数のコンサルタントに、そう指摘された。

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参考記事:IT“特盛り”の海の家に行って顧客目線とは何か考えた

IT“特盛り”の海の家に行って顧客目線とは何か考えた
日経コンピュータ 2016/09/08 高槻 芳様
出典 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/090600657/?n_cid=nbpitp_fbed

本当に顧客の役立つシステムになっているか、機能不足や改善点はないか。導入現場の課題を知ろうと、自ら「海の家」の経営に乗り出したIT企業がある。システム開発を手掛けるセカンドファクトリー(東京都府中市)だ。
小田急電鉄江ノ島線の終着駅、片瀬江ノ島駅から歩いて5分。若者や家族連れで賑わう片瀬東浜海水浴場の入り口そばに、「SkyDream Shonan Beach Lounge」はあった。灼熱の太陽に時折吹く潮風、海水浴客で溢れかえるビーチ。誰の目にもITとは縁遠いように思える現場に、セカンドファクトリーは自社開発のタブレット型POS(販売時点情報管理)や飲食店・小売店向けの運営管理システムを導入。クラウドと連携させ、店長が遠隔からスマホやパソコンで売上状況を確認できるようにした。桟敷席などに設置したネットワークカメラを介して、店内の混み具合も把握できる仕組みだ。
それだけではない。開発や販売に携わる社員がタブレット片手に海水浴客から注文を取り、厨房にも立つのがセカンドファクトリー流だ。日々の店舗営業で生まれる悩みや失敗の一つひとつが、製品・サービスの改善につながる宝の山になっている。

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参考記事:ブロックチェーンがお墨付き 中銀や役所さらば

参考記事です。

ブロックチェーンがお墨付き 中銀や役所さらば

新・産業創世記 そう、個人が主役(1)
日本経済新聞web 2016/8/15 2:00

現代の中央銀行のモデルはイングランド銀行にある。1844年、ポンド紙幣の事実上の独占発行権を同銀行が得たことがはじまりだ。中央銀行が発行するから価値がある――。長く染みついた常識を一つのイノベーションが覆す。2009年にサトシ・ナカモトを名乗る人物が考案したとされる仮想通貨「ビットコイン」である。
円でもドルでもない新たな「通貨」の利用者は世界で延べ1400万人超。取引価格が乱高下するから、投機的に購入する人もいる。だが、スマートフォン(スマホ)片手に海外送金や実際の店舗での支払いに使われているのも事実だ。
ビットコインの信用を裏付けるのがブロックチェーンと呼ぶ技術だ。ネットでつながった無数の個人が暗号化した取引情報を検証し、お墨付きを与える。
今月、香港を拠点とする仮想通貨取引所ビットフィネックスがハッキングによって顧客口座から約65億円相当の「ビットコイン」が盗まれたことが明らかになった。安全性への疑念も呼ぶが、同業ビットバンク(東京・渋谷)の広末紀之社長は言う。「例えて言えば、銀行強盗に遭ったようなもの。ブロックチェーンそのものの信用は揺らがない」
用途は仮想通貨以外にも広がる。
北欧バルト海に面するエストニア。日本の9分の1の国土で人口130万人の小国でIT(情報技術)を活用した行政の効率化が進む。納税から出生証明、事業所の開設……。この国ではあらゆる行政サービスが国民一人ひとりに割り当てられたIDを埋め込んだICカード1枚で済む。
同国に拠点を置くIT企業ガードタイムが開発した認証システムが行政サービスを支える。同社は07年の創業以来、ITインフラ作りを進める政府に協力。ブロックチェーン技術を取り入れたことで、膨大な処理を瞬時でこなし、サイバー攻撃にも耐えるシステムを作り上げた。
米国でも事業を拡大、医療や交通の分野でも顧客を増やす。ディレクターのマーティン・ルーベル氏(40)は「もともとエストニアは国が小さい。世界市場をめざして開発してきた」と語る。
ブロックチェーンの採用は日本でも進む。
企業向け管理システムを販売するサテライトオフィス(東京・江東)は7月半ばからブロックチェーン技術を活用した社内管理システムを使い始めた。提供したのはベンチャー企業のシビラ https://sivira.co/index-ja.html (大阪市)。記録が残るというブロックチェーンの長所に目を付け、社内外からの不正アクセスの動作記録から犯人を割り出せるようにした。
シビラの藤井隆嗣社長(31)は確信する。「ブロックチェーンを生かせば我々の生活はもっと便利になる」
中央銀行や政府が担ってきた「お墨付き」という行為。強大な権力を持つ機関が手掛けるから、認証を受けたモノの価値も高まった。だが、ブロックチェーンでは世界に散らばる無名の個人や小さな企業であっても認証作業ができる。デジタル技術が、世界を長く支配してきた中央集権の構造を突き崩す。

出典 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01I54_U6A800C1MM8000/




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