関西電子情報産業協同組合.KEIS

Kansai Electronics Information industry Society

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ISO自己適合宣言事業のご案内

はじめに

当組合では、平成22度に「ISO9001認証取得支援事業」推進の一環として、大阪府中小企業団体中央会から 補助金を受け、『ISO9001自己適合宣言標準モデル構築事業』を実施し、平成23年2月にISO9001自己 適合宣言標準モデルシステムを作成いたしました。
そこで、平成23年度より、本モデルシステムを活用し、組合員企業の経営体質の強化、業務の効率化、社員のレベル アップ、品質の安定化等を図るISO自己適合宣言支援事業(組合員企業相互の検証システム)をスタートしております。

本事業実施の背景

日本経済は世界的な金融危機の影響を受けて低迷しており、企業においては一層の経営努力が必要となっており、各企業 が自社の特長を見極めて経営の仕組みを見直し、独自性の強化、業務の効率化、品質の安定化、コストの削減などを図って いくことが必要となっています。
こうしたなかで、ISO9001の認証取得している企業では、認証取得だけが目的化して、経営に活かされておらず、 ISO9001の仕組みを自社の経営にふさわしい方法で活かすことが求められてきています。
さらに、コスト削減を余儀 なくされている今日、認証審査を受診し、その後の継続維持に係る多大な費用を拠出することは現実にそぐわなくなってきているのではないでしょうか。
このような状況と相まって、国内で商取引をする限りにおいては、ISO認証取得が必ずしも重要視されなくなったことも あり、「JIS Q 17050」の規格にもとづき、ISO認証機関の審査を受けずに企業自身がISOの規格に適合していることを宣言する「ISO自己適合宣言」が認められるようになってきており、実施する企業が増えきています。
しかしながら、ISO自己適合宣言を実施するにおいても、一企業だけで仕組みを構築して宣言するだけでは、ISO自己適合宣言が社会的に浸透していない今日、信頼性を充分に得られない状況にあります。
そこで、当組合では、業界初の取り組みとして、上述の通り組合員企業が経営力を向上させるために積極的に取り組み導入することができ、自社の特長をさらに高め、審査に係る費用を大幅に軽減して継続を容易にする「ISO9001」を対象とした「ISO自己適合宣言」の標準モデルと検証システムを活用し、各社のISO自己適合宣言を組合員企業が相互に検証する方法によって、組合としてISO自己適合宣言の普及を図っていくこととしました。

本事業の特長

本事業は、組合員企業のISO自己適合宣言を、他の組合員企業の検証員が検証を行うことによって、自己適合宣言の適正を保証することにあります。
また、検証員を養成するために、当組合が検証員養成講座やOJTを実施しています。

本事業の推進体制

本事業は、下記のISO自己適合宣言事業委員会によって運営しています。

委員長 神谷 坦 ㈱アクテック 代表取締役 副理事長
副委員長 三宅 安幸 あさかわシステムズ㈱ 代表取締役社長 副理事長
委員 岩尾 徳一郎 ㈱サン・エンジニアリング 代表取締役 理事
中野 学 北斗電子工業㈱ 代表取締役社長 理事
上田 典雄 上田技術士事務所 所長

検証の流れ

検証申込→受付→検証員確認→文書検証→現地検証(不適合の場合は改善されるまで行う)→委員会審議→理事長による適合証明書発行

適合マーク

当組合のISO自己適合宣言事業に適合した企業には、以下のマークを使用することを許可しています。
iso





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