関西電子情報産業協同組合 KEIS

Kansai Electronics Information industry Society

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2016 / 8月

参考記事:ブロックチェーンがお墨付き 中銀や役所さらば

参考記事です。

ブロックチェーンがお墨付き 中銀や役所さらば

新・産業創世記 そう、個人が主役(1)
日本経済新聞web 2016/8/15 2:00

現代の中央銀行のモデルはイングランド銀行にある。1844年、ポンド紙幣の事実上の独占発行権を同銀行が得たことがはじまりだ。中央銀行が発行するから価値がある――。長く染みついた常識を一つのイノベーションが覆す。2009年にサトシ・ナカモトを名乗る人物が考案したとされる仮想通貨「ビットコイン」である。
円でもドルでもない新たな「通貨」の利用者は世界で延べ1400万人超。取引価格が乱高下するから、投機的に購入する人もいる。だが、スマートフォン(スマホ)片手に海外送金や実際の店舗での支払いに使われているのも事実だ。
ビットコインの信用を裏付けるのがブロックチェーンと呼ぶ技術だ。ネットでつながった無数の個人が暗号化した取引情報を検証し、お墨付きを与える。
今月、香港を拠点とする仮想通貨取引所ビットフィネックスがハッキングによって顧客口座から約65億円相当の「ビットコイン」が盗まれたことが明らかになった。安全性への疑念も呼ぶが、同業ビットバンク(東京・渋谷)の広末紀之社長は言う。「例えて言えば、銀行強盗に遭ったようなもの。ブロックチェーンそのものの信用は揺らがない」
用途は仮想通貨以外にも広がる。
北欧バルト海に面するエストニア。日本の9分の1の国土で人口130万人の小国でIT(情報技術)を活用した行政の効率化が進む。納税から出生証明、事業所の開設……。この国ではあらゆる行政サービスが国民一人ひとりに割り当てられたIDを埋め込んだICカード1枚で済む。
同国に拠点を置くIT企業ガードタイムが開発した認証システムが行政サービスを支える。同社は07年の創業以来、ITインフラ作りを進める政府に協力。ブロックチェーン技術を取り入れたことで、膨大な処理を瞬時でこなし、サイバー攻撃にも耐えるシステムを作り上げた。
米国でも事業を拡大、医療や交通の分野でも顧客を増やす。ディレクターのマーティン・ルーベル氏(40)は「もともとエストニアは国が小さい。世界市場をめざして開発してきた」と語る。
ブロックチェーンの採用は日本でも進む。
企業向け管理システムを販売するサテライトオフィス(東京・江東)は7月半ばからブロックチェーン技術を活用した社内管理システムを使い始めた。提供したのはベンチャー企業のシビラ https://sivira.co/index-ja.html (大阪市)。記録が残るというブロックチェーンの長所に目を付け、社内外からの不正アクセスの動作記録から犯人を割り出せるようにした。
シビラの藤井隆嗣社長(31)は確信する。「ブロックチェーンを生かせば我々の生活はもっと便利になる」
中央銀行や政府が担ってきた「お墨付き」という行為。強大な権力を持つ機関が手掛けるから、認証を受けたモノの価値も高まった。だが、ブロックチェーンでは世界に散らばる無名の個人や小さな企業であっても認証作業ができる。デジタル技術が、世界を長く支配してきた中央集権の構造を突き崩す。

出典 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01I54_U6A800C1MM8000/



中核研修2016第2回

「IT技術者 中核人財ステップアップ研修」の第2回は、8月25日にヒューマンアシスト代表の水田かほる先生より、アサーティブコミュニケーション講座を開催しました。
相手を尊重しながら、自分の考えを伝える方法、アサーション度チェック、職場でのアサーティブな対応など、実践を交えて講義いただきました。

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第77回BL(ビジネスリンク)定例会

2016年8月24日にBL(ビジネスリンク)部会の第77回定例会を開催しました。
三宅部会長の開催挨拶の後、見学に来られた、大阪府異業種交流促進協議会(IKK)、プロトマーケティング㈱、㈱テクニカル・ソリューション、㈱ワイズ・ラブ、㈱テラコーポレーション、リバティ・フィッシュ㈱+JIET日本情報技術取引所 関西支部の方々から、挨拶をいただきました。
その後、セキュリティー製品の紹介を㈱オーク情報システムから、たのめーる代理店ビジネスをあさかわシステムズ㈱から紹介いただきました。
次に、「KEIS版ジェットコースターはなぜ後ろ向きに走ったのか?」というテーマで、ジョーカーピース㈱の住田社長から「逆転の発想のビジネス」、㈱レイ・クリエーションの原田社長から「端材を利用してのプロダクト作り」について講演いただきました。
続いて、エムアイジェイLLCの三浦社長から「目からウロコのサービスマネジメント」について講演いただきました。
その後、(一社)神奈川県情報サービス産業協会との連携について報告があり、グループごとに発表者に質問が行われ、発表者から応答いただきました。
最後に、事務局からの連絡があり、Cross Terrace 本町店に移動して納涼会を開催し、商品券のくじ引きを行いました。

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品質向上研究会 募集案内

当組合では、組合員の品質向上のため、ISO自己適合宣言事業をはじめ、ISO認証取得支援などを行っています。
しかしながら、ソフトウエア開発などの品質管理は手法や仕組みが確立されていないため、人に依存していることが多いのが実情です。
そこで、「品質向上研究会」を立ち上げ、参加する企業で、ソフトウエア開発等での品質管理の問題点や工夫を共有し、事例研究・講師招聘等を行い、品質向上を図りたいと存じます。
この研究会の運営については、参加者で自主的に運営することを基本とし、活動内容も参加者で決定し、運営に関する費用は、参加者で負担して運営します。
つきましては、この趣旨に賛同し、参加いただける組合員は、メール配信している申込書にて、8月19日(金)までにお申込みいただきますよう、よろしくお願い致します。



参考記事「アプリ開発ストーリー」と「地域IoT事例」

参考記事2件を紹介します。

保育園等の連絡帳を共有化するアプリ開発ストーリー

リクルートマーケティングパートナーズが2016年3月に提供開始した「kidsly(キッズリー)」は、保育園や幼稚園等と保護者をつなぎ、子どもの情報を共有できるサービスとして、多くの施設に導入され、評価を高めつつあります。
しかし、最初から保育士さんの作業を楽にしようとして進めたわけではありません。
大切な子どもの情報はみんなで知っていた方がいい、という考えが最上位概念にあり、その手段として、どこから情報を引っ張ってくればいいか、と考えたときに保育園がありました。
もっと普遍的なことを社会に届けたい思いが開発の原点でした。
ぜひ、ご高覧ください。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1607/11/news054.html

伊丹市IoT見守りサービス

伊丹市は、市内全域で子どもと高齢者を見守るIoTサービス「まちなかミマモルメ」を開始しています。
これは、Bluetooth Low Energyで通信するBeaconを活用したIoTサービスです。
子どもや高齢者にBeaconの発信機を携帯してもらい、発信する電波を電柱等の市内1000か所に設置した受信機が捉え、位置の履歴を保護者が把握することができます。
さらに、ボランティアが参加し、保護者が保護を依頼した場合、ボランティアも専用アプリで対象者の位置情報を捉え、容姿や顔を知らなくても保護に協力できます。
官・産・ボランティアが連携した事例として、ぜひ、ご高覧ください。
http://japan.zdnet.com/article/35086736/




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